円高株安について思うこと

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那覇市のファイナンシャルプランナーの松村と申します。さてさて、年が明け原油安、中国減速・欧州金融危機、マイナス金利、円高株安と難しい局面を迎えています。

まあそうは言っても、個人的には経済に関してですが、安倍政権はよくやっていると思います。昨年度の経済成長率は中国が減速しているといいますが約6.8%上昇、それに対しアメリカは約2.6%、日本は約0.6%です。(2014年日本約-0.1%、中国約7.3%)

この、経済成長率(実質経済が伴っていない状態)で株価を押し上げたのは正直すごいです。ただその今までの無理が出てきているのだと思います。

日本経済は人口のピークを過ぎ、高齢化社会を迎えていますので現状のままでは当然経済成長は望めないので、安倍政権が進められている女性のフルタイム労働、円安政策(外国との貿易や訪日者を増やす)内需を増やすための企業の賃上げ(ベア)を進める政策をとってきました。

ただ、環境整備がついていかず、変化についていけない人が多いのと、大企業の動きが遅く、中小企業やベンチャー企業に対しての目玉政策がないので、結局、格差が広がっているのがのが現状だと思います。今後円高株安が進むと強力な野党はいませんが、安倍政権としても正念場になりそうです。

 

そもそも、アメリカの経済成長率と日本の経済成長率にこれだけの差がなぜでてしまったのでしょうか。

個人的な見解と考察ですが、

時価総額でみるとトップテンは全てアメリカの会社です。

アップル、アルファベット(グーグル)、マイクロソフト、エクソンモービル、バークシャー・ハサウェイ、フェイスブック、ジェネラルエレクトリック、ジョンソン&ジョンソン、アマゾン・ドットコム、ウェルズファーゴ

アルファベット(グーグル)は創業から約18年、フェイスブックは約12年、アマゾンは約22年で世界トップテンの時価総額の会社に上り詰めています。

それに対し日本はどうでしょうか。

トヨタ自動車、NTTドコモ、日本電信電話、JT、KDDI、三菱UFJフィナンシャルグループ、日本郵政、ゆうちょ銀行、ソフトバンクグループ、ホンダ

一代で上り詰めたのはソフトバンクの孫さんだけです。

アメリカは成長産業や優秀な人物には惜しみなく投資しますが、残念ながら日本ではそうではありません。

その結果が経済の差になっていると個人的には思います。

現在は、日本国内の企業間の競争ではなく、世界との競争の時代です。その競争で電気機器メーカーがアップル・サムスンに敗れてしまったのは日本人としてただただ残念です。

シャープ・東芝に至っては企業の存続の危機です。

 

個人的な見解ではありますが、投資なくして成長なし。それは株式だけでの投資ではなく、個人への投資例えば勉強して資格を取得したり、スーツやパソコンを買うのも投資です。興味があることを専門家に聞くのも投資です。

失敗を恐れず、将来に悲観せず、自分の目標に対し現在やるべきことをやる。そうすることが大事だと僕は思います。

マイナス金利が2月16日から導入されます。様々な賛否があるとは思いますが、ただ批判するのではなくメリットとデメリットをしっかりと理解することが重要です。

 

ライフアドバンス 代表 松村 崇 ファイナンシャルプランナー(日本FP協会認定AFP)

TEL 098-943-7026 おもろまち駅近く 駐車場完備

 

 



			

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