沖縄県自動車保険加入率

那覇市のFPの松村と申します。今回は沖縄県の自動車保険加入率についてお話しさせて頂きます。

2015年3月現在損害保険料率算出機構調べによると、
沖縄県の自動車保険加入率は全国平均87.6%に対して76.3%と全国最下位です。
つまり4台に1台は自動車保険に加入していないのですが、ただ単に最下位ではなく、
沖縄県には沖縄料率というものがあり、他県より
保険料が3割近く安いにもかかわらずです。

さらに沖縄県は、外国人の運転手や県外の観光客等も大変多い県です。

当事務所は保険代理店の業務も行っておりますが、皆様にアドバイスさせて頂くとしたら
事故を起こした場合のことも考え、
保険料だけで保険を選ぶのではなく、
補償や事故対応をしっかりしてくれる保険会社や代理店を選ぶことも大変重要です。

沖縄県は飲酒運転も全国で一番多い県であり、
他県より保険料が安いにも関わらず保険に加入していない県です。
保険に加入されている方も、運転手の条件や補償内容をしっかり把握されてますか?
事故が起こってからでは遅いです。

もしブログを読んで頂いた方はこの機会に内容を確認してみてはいかがでしょうか?
参照 一般社団法人 日本損害保険協会

ライフアドバンス
日本FP協会認定AFP 松村 崇
TEL 098-943-7026 駐車場完備 おもろまち駅徒歩10分

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熊本大地震

那覇市のファイナンシャルプランナーの松村と申します。東日本大震災から5年再び熊本で大地震が起きてしまいました。地震は台風と違い、急に起きるので備えることが大変難しいのが現状です。その為、物資が不足してしまいます。しかしながら、食料や生活必需品の備えをされている方のほうが少ないかと思います。

大地震が起こると、道路が断裂したり鉄道が破損したりするので陸路の搬入が困難になり、空港も被災すると物資を被災地に届けるのが困難になります。オスプレイに関しては批判も多数あるかと思いますが、今回のような有事の際は大変ありがたい存在になります。米軍に助けて頂いているのも事実です。私は、基地問題について賛成でも反対でもありませんが物事を判断するには正しい情報・知識が必要です。特に新聞やテレビなどのマスコミの責任は重大です。そのマスコミの関西テレビが被災者の方が並んでいる給油の列に割り込んで給油したという記事を読みましたが怒りを通り越して呆れてしまいます。

災害特に地震を予測することは難しいですが備えることは出来ます。地震保険については前回こちらのブログで説明させて頂きましたが、生命保険についても今回の地震について生命保険協会は削減せず保険金を支払うとのことです。医療保険についてはケガでの手術や入院でも保険金が支払われます。病気でしか支払われないと勘違いされていらっしゃる方も多数いらっしゃいます。車は地震の際は通常の車両保険では一般的に保険金が支払われません。車両保険に地震・噴火・津波の特約をつけないと保険金が支払われませんので注意が必要です。保険募集人によっては詳しく説明しない、また出来ない方がいるのも現実です。保険は有事の際に大変ありがたい存在になりますので、正しい知識を持っている方、また営業時間以外でも連絡がとれる方から加入すると有事の際も迅速に対応出来ます。

個人では微力でも人数が集まれば大きな力になります。私は微力で大きな被災地への援助は出来ませんが、出来ることを行動したいと思っております。ブログを見られた方で熊本に被災された方がいらっしゃったら今回のブログで役立つ情報があれば教えてあげて下さい。また聞きたいことがあれば熊本大地震についてのFP相談料金に関しては無料で行いますのでお気軽にご連絡下さい。九州には今までの人生大変お世話になっいるので熊本の一日も早い復興を切に願っております。

ライフアドバンス ファイナンシャルプランナー 松村 崇

TEL 098-943-7026 携帯 090-7370-4082 おもろまち駅近く駐車場完備

 

 

円高株安について思うこと

那覇市のファイナンシャルプランナーの松村と申します。さてさて、年が明け原油安、中国減速・欧州金融危機、マイナス金利、円高株安と難しい局面を迎えています。

まあそうは言っても、個人的には経済に関してですが、安倍政権はよくやっていると思います。昨年度の経済成長率は中国が減速しているといいますが約6.8%上昇、それに対しアメリカは約2.6%、日本は約0.6%です。(2014年日本約-0.1%、中国約7.3%)

この、経済成長率(実質経済が伴っていない状態)で株価を押し上げたのは正直すごいです。ただその今までの無理が出てきているのだと思います。

日本経済は人口のピークを過ぎ、高齢化社会を迎えていますので現状のままでは当然経済成長は望めないので、安倍政権が進められている女性のフルタイム労働、円安政策(外国との貿易や訪日者を増やす)内需を増やすための企業の賃上げ(ベア)を進める政策をとってきました。

ただ、環境整備がついていかず、変化についていけない人が多いのと、大企業の動きが遅く、中小企業やベンチャー企業に対しての目玉政策がないので、結局、格差が広がっているのがのが現状だと思います。今後円高株安が進むと強力な野党はいませんが、安倍政権としても正念場になりそうです。

 

そもそも、アメリカの経済成長率と日本の経済成長率にこれだけの差がなぜでてしまったのでしょうか。

個人的な見解と考察ですが、

時価総額でみるとトップテンは全てアメリカの会社です。

アップル、アルファベット(グーグル)、マイクロソフト、エクソンモービル、バークシャー・ハサウェイ、フェイスブック、ジェネラルエレクトリック、ジョンソン&ジョンソン、アマゾン・ドットコム、ウェルズファーゴ

アルファベット(グーグル)は創業から約18年、フェイスブックは約12年、アマゾンは約22年で世界トップテンの時価総額の会社に上り詰めています。

それに対し日本はどうでしょうか。

トヨタ自動車、NTTドコモ、日本電信電話、JT、KDDI、三菱UFJフィナンシャルグループ、日本郵政、ゆうちょ銀行、ソフトバンクグループ、ホンダ

一代で上り詰めたのはソフトバンクの孫さんだけです。

アメリカは成長産業や優秀な人物には惜しみなく投資しますが、残念ながら日本ではそうではありません。

その結果が経済の差になっていると個人的には思います。

現在は、日本国内の企業間の競争ではなく、世界との競争の時代です。その競争で電気機器メーカーがアップル・サムスンに敗れてしまったのは日本人としてただただ残念です。

シャープ・東芝に至っては企業の存続の危機です。

 

個人的な見解ではありますが、投資なくして成長なし。それは株式だけでの投資ではなく、個人への投資例えば勉強して資格を取得したり、スーツやパソコンを買うのも投資です。興味があることを専門家に聞くのも投資です。

失敗を恐れず、将来に悲観せず、自分の目標に対し現在やるべきことをやる。そうすることが大事だと僕は思います。

マイナス金利が2月16日から導入されます。様々な賛否があるとは思いますが、ただ批判するのではなくメリットとデメリットをしっかりと理解することが重要です。

 

ライフアドバンス 代表 松村 崇 ファイナンシャルプランナー(日本FP協会認定AFP)

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