知って得する相続

那覇市のFP(ファイナンシャルプランナー)ライフアドバンスの松村と申します。HPをご覧になっている方が増え、当FP事務所のお客様複数人の方から最近ブログが更新されてないことへのご指摘を受け反省しております。2015年のまとめというともう今年は更新しないのかとご指摘を受けるかもしれませんが、平成27年度は相続税や贈与税、高額療養費制度等重大な改正がありました。今回はその中で相続についてお話させて頂きます。

みなさん相続税という言葉は、最近テレビや雑誌でもよくとりあげられますし、現在テレビドラマでもやっているくらいなので聞いたことがあるかと思います。ただ、内容を深くご理解されている方はまだまだ少ないのではないかと思います。というのも相続税といっても、一部のお金持ちしか関係がなかったからかもしれません。ただ、平成27年度の改正により良くも悪くもより身近なものとなってます。また近年、相続税がかからない方でも相続でもめるケースが増えております。もめているケースで圧倒的に多いのは不動産です!当FP事務所でもたくさんのご相談がありますが、なぜ不動産がもめるかというとこれには理由があります。数点挙げると現金と違い分割が難しい、相続税は原則現金納付だが不動産だけ相続しても相続税を納付が出来ない、被相続人の財産が住宅しかない等様々な理由があります。そのような相続について読んで頂いた方が少しでも得する情報を今回アドバイス致します。

1、相続税の改正

・基本的に相続税は基礎控除額以下であればかかりませんが、平成27年度基礎控除額に改正がありました。

改正前 5,000万円+(1,000万円×法廷相続人の数)   改正後 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

・各法定相続人の取得金額が2億円超の方は税率も引き上げられています。 改正前は最高税率が50%でしたが改正後は55%

・未成年者控除、障害者控除は引き上げられています。

・小規模宅地等の特例

居住用宅地 改正前 限度面積240㎡(減額割合80%) 改正後 限度面積 330㎡(減額割合80%)

居住用と事業用の宅地等選択する場合の適用面積が拡大されます。

2、相続対策についてのアドバイス

法定相続人が複数いる方は、財産を均等に分けるのに現金以外の資産をご所有の方は大変難しいかと思います。そのような方に私は、相続対策のアドバイスの1つとして終身保険の利用をお勧めしています。生命保険金は受取人固有の財産になり、更に法定相続人1人あたり500万円の控除があります。現金はたくさんお持ちの方でも、分割協議が終了するまで被相続人の口座は凍結されます。お葬式代等を考えても生命保険金は受取人が単独でしかも早く受け取れます。

また、相続税がかかる方で借入での相続対策を考えている方もいるかと思います。私は元不動産業なので、相続税対策でと業者にいわれるがままアパートやマンションを建て、失敗した方をたくさん知っています。アパートやマンションが決して悪いとは言いませんが、貸家は立地が重要です!近隣の入居率や家賃相場、インフラや建築価格等は必ず業者の言いなりではなくご自身で調べましょう!相場等分からないことがあれば私のような建築業者とは別の専門家に相談しましょう!さらに、アパートやマンションは新築時の家賃や金利で考えるのではなく、長期の事業になりますので、リスクが高い融資を受ける融資期間で入居率も満室ではなく80%程度で考えましょう。また、一括借上げは30年固定ではありませんので注意して下さい。銀行で融資を受ける方は30年での融資が多いですが、私は25㎡~40㎡の1K、1DKであれば30年平均で1部屋37,500~55,000 40㎡~60㎡のファミリータイプであれば55,000~75,000以下でしか平均家賃を考えれないのであれば、自己資金をある程度投入できる方でないとリスクが大変高いので基本的に建築をオススメ出来ません。

相続税対策として現金をたくさんお持ちの方は軍用地の購入も有効かと思いますし、相続時精算課税制度や贈与契約を結んでの長期間での法定相続人への贈与も有効かと思います。相続税対策は急ぐと(高齢になってからだと)方法が減るので、元気なうちに(若いうちに)ご家族(法定相続人)で話し合いの機会をもちましょう。

ライフアドバンス ファイナンシャルプランナー 松村 崇

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