地震保険 加入時・更新時の注意点 那覇FP(ファイナンシャルプランナー)よりお知らせ

 

 

那覇市のファイナンシャルプランナーの松村と申します。今回は地震保険についてお話させて頂きます。

1.地震保険とは

・対象 居住用の建物・家財(店舗・倉庫などは加入出来ません。)

・地震保険は以下を原因とするような場合に補償されます。

地震火災・地震損壊・津波等

注意すべきは地震による火災は地震火災であり、火災保険では保険はおりません。同様に津波は地震保険であり、火災保険の水災補償ではおりません。

・地震保険の保険金額

火災保険の金額の30%~50%の範囲内 建物5000万円、家財1000万円が限度

ただし、共同住宅の場合は世帯ごとに限度額を適用可能

・保険期間

1年間または5年間

5年にすると10%割引されます。(5年間のうちに地震保険の料率があがってもこの5年の保険料は変わりません)

地震保険に加入してる方、検討されてる方は今後来秋にかけて更に地震保険料があがる予定になっているので、僕は5年がオススメです!

・地震保険の支払いについて

保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度(全損・半損・一部損)に応じて地震保険の保険金額の一定割合(100%、50%、5%)

例えば建物で全損と認定を受けるには、主要構造部の損害額が50%以上になった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延べ床面積の70%以上になった場合

・地震保険の割引制度について

免震建築物割引  50%

耐震等級割引  耐震等級3 50%  耐震等級2 30% 耐震等級1 10%

耐震診断割引  10%

建築年割引   10% (昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合)

・地震保険料控除

個人契約の場合、所得税は最高5万円、住民税については2.5万円控除される。

 

2、2014年7月 地震保険の改定について

2014年7月に地震保険が改定され、新地震保険料は全国平均で15.5%引き上げられました。

沖縄県は、M構造(鉄筋コンクリートの共同住宅等)、T構造(鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造等の耐火建築物、準耐火建築物等)等は29%、H構造(木造等の非耐火建築物等)等は30%引き上げられました。

地震保険の更新を迎えられた方はかなり割高に感じられたのではないかと思います。

また、今回の改定により免震建築物割引および耐震等級割引2級、3級の割引率が拡大されております。

免震建築物割引  30%→50%  耐震等級割引3級 30%→50%  耐震等級割引 2級 20%→30%

 

・まとめ

2015年10月から火災保険の保険期間が最長36年までかけれていたものが最長10年になり火災保険料も上がる予定になっており、更に地震保険も来秋2割から3割上がり段階的に値上げする予定になっております。

加入の際、そういった説明を受けていないと後々家庭の負担がどんどん増えていくことになります。

当FP事務所は保険代理店としての業務も行っておりますのでお気軽にご相談ください。

もちろん保険相談は無料ですのでご安心ください。

 

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