高齢化社会の備え

那覇市のファイナンシャルプランナーの松村です。

今回は高齢化社会に突入している現在についてお話させて頂きます。
現在人口の4人に1人以上が65歳以上です。
少子化等要因をあげればたくさんあると思いますが、
皆さんは備えをされているでしょうか?

近年の晩婚化で、60歳を超えて第一子が大学入学という
ご家庭も増えています。
また、その年になると両親の介護の問題もでてきます。
年金も超高齢化社会で期待できません。
60歳を超えても住宅ローンの返済真っ只中という
ご家庭も多いと思います。
仕事も60歳を超えると退職とはならなくても、
再雇用という形態で給与が激減という会社も多いです。

老後はゆっくりなんて現代では考えることさえ、
難しくなっています。

60歳を超えて健康以外のリスクが増え続けています。

若い方は、高齢者になる備えをしっかりしましょう。

方法はたくさんあるので関心がある方は
是非ファイナンシャルプランナーに
ご相談下さい。


ライフアドバンス ファイナンシャルプランナー
松村 崇
TEL 098-943-7026 駐車場完備 要予約

教育と奨学金

那覇市のFPの松村です。今回は教育と奨学金について私なりの
意見を述べさせて頂きたいと思います。

最近、国会でも給付型奨学金や加計学園の件が話題になってますが、
今回は奨学金について意見を述べさせて頂きたいと思います。

文部科学省のデータによると奨学金予算は
H16年6,526億円だったものが
H26年は11,982億円となりわずか10年で
倍近くになり、
貸与者数は84万人から144万人になってます。
大学生・院生の約4割が奨学金を利用してます。

この統計を見て皆様はどう感じるでしょうか?
もちろん様々な要因はあると思います。
大学進学率はたしかに上昇しておりますが、
ただ、皆様ご存知のように
若年者人口は減っています。

大学数はその期間で
709→781と72校も増えてます。
増えるのが一概に悪いとはいいませんが、
国公立大学が増えず、
私立大学が増えているのが問題です。

言い方が悪いかもしれませんが、
誰でも入れる大学をつくり、
勉強しなくても単位がとれ、卒業出来る
そんな大学必要でしょうか?
大学は学び場です。

天下りで理事や教授になったり、
大学は補助金をもらい、
私立大学の授業料は増え続け、
生徒数が減少しても廃校しない。
僕はおかしいと思います。
皆さんはどう思いますか?

オール自宅高校公立大学国公立でも
文部科学省のデータによると
838万1172円
オール私立で大学が下宿だと
2453万2032円教育費で
かかるとされています。

私の話をすると、
私は進学高に進んだものの
家が貧しいこともありバイトに明け暮れ
勉強からドロップアウトしてしまい、
高3の偏差値は40程で当然国公立大すべて落ち、
浪人することとなりました。
岡山県には当時補習科という
高校が年10万円ほどで面倒をみてくれる
場所があり、浪人時代もバイトはしてましたが、
偏差値を20程上げることが出来、
前期後期はセンターで国語を失敗したことがあり
落ちてしましましたが、中期日程で
下関市立大学という公立大学に合格しました。

大学1年の時に病気だった父親が死亡し、
ますます苦しくなりましたが、
大学では経済状況と学業の成績で
4年間授業料全額免除を続けることが出来、
第一種奨学金月47000円
飲食店と家庭教師のバイトで約月14万円
仕送りなしでも部活もラグビー部に所属
してましたが、普通に生活出来ました。

でも、それは山口の下関で家賃も3万円で
物価も安く、夜のバイトが飲食店で
まかない付きだったからです。

その奨学金も来年の9月に全額返し終わります。

奨学金は将来の借金です。
貧困の連鎖に繋がります。
こんな貧乏だった私でも一種奨学金だけで
4年の大学生活を過ごすことが出来、
上場企業に就職出来、
4歳下の弟は岡山大学で実家からの通学だったので
私の収入で奨学金を借りなくても
学費を工面できました。

何が言いたいかというと、
金銭的な貧しさは恥ずべきことではありません。
見栄を張ることが恥ずべきです。
私は塾等ほとんど行ったことはありません。
弟は塾もいかず、現役で
岡山大学に合格してます。

安易に奨学金を借り入れすることはお勧めしません。
特に、就職先やこの先の仕事が分からない
中で借り入れるのでリスクが高いです。
親が奨学金を返すという家庭もあると思いますが、
私は、奨学金は子供の学費で使ったのなら
当然子供が返すのが道理だと思います。
奨学金を遊びにも利用し、全部使ってしまう学生さんも
多くいますが、使わなくても良い奨学金は
貯金として残すよう子供にお金の大切さを教える
ことは大事です。
とはいえ、交友関係も大事なので
遊ぶお金は自分で働いて
遊ぶなら遊べば良いとは思います。

教育は大事です。
ただ教育とは5教科だけでなく、
お金の勉強等も重要です。

東京に大学が集中するのではなく、
私立大学を増やすのではなく、
増やすのであれば、
交通の便が良く物価が安い場所の
国公立大学を増やすべきでは
ないでしょうか?

親が亡くなったり、病気したり
貧乏なら道が閉ざされるのは
当然良いことではありません。

人生で一年の差は努力すれば
すぐ追いつけます。
私は予備校に行かず、
ほぼ独学で浪人しました。
無理して、志望校でもない東京等首都圏の私立に
行かせるより、浪人しても
目指すべきところ、納得できるところ
に進学するほうが、
私は良いと思います。

教育は大事です。
働きながらでも学べます。
お金がなくても学べます。
何かを学び極めていかなければ
収入にもつながりません。
大学にいかなくてもやりたいことが
あればその道にすぐ出て学べば良いと思いますし、
なければ、大学で学ぶことは重要です。
貧乏で学ぶことを諦めるのはナンセンスです。
沖縄の教育を嘆き
ついつい長文になり失礼致しました。

笑う門には福来る。

うまくいかない時でも、
解決策を考え、今を努力し生きる。
僕は大事だと思います。

那覇市 ファイナンシャルプランナー 松村 崇
TEL 098-943-7026 駐車場完備


			

マイホーム購入は結婚5年目以降がいいのでは

FP相談を受ける中でマイホーム購入の時期の相談があります。

正直新婚のご夫婦もお越し下さる中でいいづらいことであったのが、
離婚のことです。
結婚されて5年以内に離婚されるご夫婦は約3割です。

特にマイホームを購入して離婚されるのは、大変リスクが高く
財産分与やローンの支払い、どちらが住むか等で裁判になることも
頻繁にあります。
売却するにしても早期の売却であれば、
自己資金が少なければ、ローンの残債に対して
売ったお金+手出しがでることがほとんどです。

持ち家か賃貸か様々な意見があるかと思いますが、
それぞれのご夫婦それぞれのライフスタイルが
あるかと思います。

家賃を払うのがもったいないから家を買う
という選択肢も当然あるかと思いますし、
それをもちろん否定するつもりはありませんが、
個人的には、結婚5年以上経ったくらいで
購入価格の4分の1位の自己資金が出せるくらいの
余裕がプランニングする上ではほしいものです。

ゴールデンウイークに住宅展示場に行く
方も多いと思いますが、展示場の営業マンの
話だけではなくて、いろいろな角度から
考えてみてはいかがでしょうか?

那覇市 ファイナンシャルプランナー
ライフアドバンス 松村 崇
TEL 098-943-7026 駐車場完備

値上げの新年度

ライフアドバンスの松村です。4月になり各社新年度のスタートになります。

ただ、4月から値上げされるものがあまりにも多すぎるし、
今の状況であると、
値上げによって景気が損なわれるのではないかと危惧しています。
4月からは代表例として住宅ローン金利の引き上げをメガバンクが発表
(それなら預金金利も上げるべきだと思うのだが)
また、マイナス金利等の影響で生命保険会社各社が
終身保険・学資保険・個人年金保険等の貯蓄性のある商品を値上げ、
ガスや電気等々も値上げとのこと。

景気上昇局面での値上げは仕方ないと思うが、
今年度は政府の政策の尻ぬぐい的なものが多い。
マイナス金利の影響で預金金利はつかないし、
保険料はあがるのに、住宅ローンの金利は引き上げます。
正直えって思う。

更に言わせてもらうと個人的には、電気とか値上げするんだったら
原発再稼働はやるべきではないと思う。
これだけITやクリーンエネルギーが進化した時代で30年、40年
危険だと分かっているものを再稼働して、
福島のようなことがあると誰も責任がとれないし、
巨大地震やサイバーテロ等などが30年、40年先
起こらないとは誰も言えないと思う。

また、原発の問題で東芝は一兆円超えの赤字で債務超過
更に、稼ぎ頭の半導体を売却予定
更に更に、買い手もアマゾンやグーグル、アップル
台湾の鴻海、韓国のSKハイニックス
日本企業の入札参加は今のところないということ。
電気機器の会社ももう名前にこだわらずメガバンクのように
東芝もソニーとかパナソニックと手を組めばよいと思う。
それを昔でいう坂本龍馬みたいな人が間に入って、
薩長同盟みたいなことが出来ないのだろうか。
シャープも旧経営陣が鴻海に変わり、
良くなっているし、昔でいうと日本航空も
京セラの稲盛会長が経営指揮をとるとV字回復した良い例があるのだから、
経営者が変わり、財務基盤が強化されれば
東芝クラスの地力のある会社は復活する地力はあるはずだし、
これだけ原発がある日本で東芝が弱体化すれば大変危険だと思う。
東芝が弱体化すると原発は更に再稼働するべきではないと個人的に思う。
本当、国会で議論すべきは森友の8億も重大な問題とは思うが、
この東芝の問題は、一企業の問題ではなく
国や国民にとっても大きな問題であるので対策を講じるべきである。

いろいろ言わせてもらいましたが、結局しわ寄せが来るのは
地方や庶民。政策に踊らされず、
しっかりと先のことを考え今を生きることが
個人的には大事だと思います。

ライフアドバンス ファイナンシャルプランナー 松村 崇
TEL 098-943-7026 要予約 駐車場完備

フィンテック

那覇市のファイナンシャルプランナーの松村です。

今回はフィンテックについて自分なりの意見を述べさせて頂ければと思います。
最近メディアにもよく取り上げられていますがフィンテックとは
ご存知の方も多いと思いますが、
ファイナンス(金融)とテクノロジー(技術)からうまれた言葉です。

確かにネットの時代となり、決済もパソコンや携帯で簡単に出来るようになり
とても便利な時代になりました。
ただその反面トラブルも増えているのも現状です。
その大きな問題の一つが相続です。

皆さんも、防犯上たくさんのパスワードを管理されていると思います。
当然パスワードは複雑にしておき、誕生日などの分かりやすい
番号にしないのが定石です。
ただ、相続の際その為、被相続人パソコンのパスワードが分からない
被相続人の資産がどれだけあるか分からない
等々トラブルが多発しています。
その為、マイナンバーで金融に際しても管理出来るように
国は動いておりますが、やはり安全面の不安はあります。

フィンテックが加速していく昨今、時代の変化に合わせ
防犯面の対策もとりながら、相続や携帯などの紛失等々万一の
ことも考えておきましょう。
フィンテックで便利になるのは
決して悪いことではないので向き合い方を考えてみては
いかがでしょうか?


ライフアドバンス ファイナンシャルプランナー 松村 崇
TEL 098-943-7026 駐車場完備 要予約



クレジットカードやデビットカードは使う時と場所を選ぶべし。

那覇市のファイナンシャルプランナーの松村です。本日はクレジットカードとデビットカードについてお話させて頂きます。

皆さんもよくクレジットカードやデビットカードをよく使われると思います。
便利だしポイントもつくしとなんでもかんでもカードを使うと損することもよくあります。
皆さんご存知かと思いますが、そういった使用やポイント等の手数料はピーチ等
お客側が払う会社やお店もありますが、
お店側が払う場合が多数です。

ということはお店側もその手数料を払わないといけないので基本的に値段に反映されます。
(クレジットカード手数料4~7%くらい デビットカード手数料2~3%くらい)

例えば同規模のスーパーであれば、現金しか使えないお店と
クレジットカードもデビットカードも使えるお店で比べると
平均すると現金しか使えないお店のほうが同じ商品ならポイント以上に安かったりします。

出来る限りクレジットカードやデビットカードが
使えるお店に行っているという方も多いと思いますが、
得をしているつもりが損をしてしまっていたという方も多いです。
買いたい品物がある時は、どこでどのような精算をするかで変わってきますので
使い方に注意し、上手に使いましょう!

ライフアドバンス ファイナンシャルプランナー 松村 崇
TEL 098-943-7026 駐車場完備 要予約

			

2017年1月より地震保険が改定されます。

 

那覇市のFPのライフアドバンスの松村と申します
今回地震保険の改定についてお話させて頂きます。

2017年1月1日より地震保険の改定が行われました。
沖縄県においても10%以上の値上げとなります。
資料を添付致しますが、内容については
1、地震保険料の改定
2、損害区分の細分化(3区分から4区分)
3、割引資料の拡大
となります。

特に1と2は重要なので添付資料をご確認下さい。

地震保険は高いと思われる方も多いと思いますが、
地震保険は地震による建物の倒壊だけではなく、
地震による火災、地震による津波も火災保険ではなく地震保険です。
建物だけではなく家財も火災や津波が起これば被害は甚大です。

もちろん地震は起こって欲しくはないですが、
万一のことも考え地震保険も現在の内容を確認したうえで、見直しが必要であれば見直しましょう。

ライフアドバンス
ファイナンシャルプランナー 松村 崇 TEL098-943-7026 駐車場完備
dsc00188

			

沖縄県自動車保険加入率

那覇市のFPの松村と申します。今回は沖縄県の自動車保険加入率についてお話しさせて頂きます。

2015年3月現在損害保険料率算出機構調べによると、
沖縄県の自動車保険加入率は全国平均87.6%に対して76.3%と全国最下位です。
つまり4台に1台は自動車保険に加入していないのですが、ただ単に最下位ではなく、
沖縄県には沖縄料率というものがあり、他県より
保険料が3割近く安いにもかかわらずです。

さらに沖縄県は、外国人の運転手や県外の観光客等も大変多い県です。

当事務所は保険代理店の業務も行っておりますが、皆様にアドバイスさせて頂くとしたら
事故を起こした場合のことも考え、
保険料だけで保険を選ぶのではなく、
補償や事故対応をしっかりしてくれる保険会社や代理店を選ぶことも大変重要です。

沖縄県は飲酒運転も全国で一番多い県であり、
他県より保険料が安いにも関わらず保険に加入していない県です。
保険に加入されている方も、運転手の条件や補償内容をしっかり把握されてますか?
事故が起こってからでは遅いです。

もしブログを読んで頂いた方はこの機会に内容を確認してみてはいかがでしょうか?
参照 一般社団法人 日本損害保険協会

ライフアドバンス
日本FP協会認定AFP 松村 崇
TEL 098-943-7026 駐車場完備 おもろまち駅徒歩10分

DSC00187


			

熊本大地震

那覇市のファイナンシャルプランナーの松村と申します。東日本大震災から5年再び熊本で大地震が起きてしまいました。地震は台風と違い、急に起きるので備えることが大変難しいのが現状です。その為、物資が不足してしまいます。しかしながら、食料や生活必需品の備えをされている方のほうが少ないかと思います。

大地震が起こると、道路が断裂したり鉄道が破損したりするので陸路の搬入が困難になり、空港も被災すると物資を被災地に届けるのが困難になります。オスプレイに関しては批判も多数あるかと思いますが、今回のような有事の際は大変ありがたい存在になります。米軍に助けて頂いているのも事実です。私は、基地問題について賛成でも反対でもありませんが物事を判断するには正しい情報・知識が必要です。特に新聞やテレビなどのマスコミの責任は重大です。そのマスコミの関西テレビが被災者の方が並んでいる給油の列に割り込んで給油したという記事を読みましたが怒りを通り越して呆れてしまいます。

災害特に地震を予測することは難しいですが備えることは出来ます。地震保険については前回こちらのブログで説明させて頂きましたが、生命保険についても今回の地震について生命保険協会は削減せず保険金を支払うとのことです。医療保険についてはケガでの手術や入院でも保険金が支払われます。病気でしか支払われないと勘違いされていらっしゃる方も多数いらっしゃいます。車は地震の際は通常の車両保険では一般的に保険金が支払われません。車両保険に地震・噴火・津波の特約をつけないと保険金が支払われませんので注意が必要です。保険募集人によっては詳しく説明しない、また出来ない方がいるのも現実です。保険は有事の際に大変ありがたい存在になりますので、正しい知識を持っている方、また営業時間以外でも連絡がとれる方から加入すると有事の際も迅速に対応出来ます。

個人では微力でも人数が集まれば大きな力になります。私は微力で大きな被災地への援助は出来ませんが、出来ることを行動したいと思っております。ブログを見られた方で熊本に被災された方がいらっしゃったら今回のブログで役立つ情報があれば教えてあげて下さい。また聞きたいことがあれば熊本大地震についてのFP相談料金に関しては無料で行いますのでお気軽にご連絡下さい。九州には今までの人生大変お世話になっいるので熊本の一日も早い復興を切に願っております。

ライフアドバンス ファイナンシャルプランナー 松村 崇

TEL 098-943-7026 携帯 090-7370-4082 おもろまち駅近く駐車場完備

 

 

円高株安について思うこと

那覇市のファイナンシャルプランナーの松村と申します。さてさて、年が明け原油安、中国減速・欧州金融危機、マイナス金利、円高株安と難しい局面を迎えています。

まあそうは言っても、個人的には経済に関してですが、安倍政権はよくやっていると思います。昨年度の経済成長率は中国が減速しているといいますが約6.8%上昇、それに対しアメリカは約2.6%、日本は約0.6%です。(2014年日本約-0.1%、中国約7.3%)

この、経済成長率(実質経済が伴っていない状態)で株価を押し上げたのは正直すごいです。ただその今までの無理が出てきているのだと思います。

日本経済は人口のピークを過ぎ、高齢化社会を迎えていますので現状のままでは当然経済成長は望めないので、安倍政権が進められている女性のフルタイム労働、円安政策(外国との貿易や訪日者を増やす)内需を増やすための企業の賃上げ(ベア)を進める政策をとってきました。

ただ、環境整備がついていかず、変化についていけない人が多いのと、大企業の動きが遅く、中小企業やベンチャー企業に対しての目玉政策がないので、結局、格差が広がっているのがのが現状だと思います。今後円高株安が進むと強力な野党はいませんが、安倍政権としても正念場になりそうです。

 

そもそも、アメリカの経済成長率と日本の経済成長率にこれだけの差がなぜでてしまったのでしょうか。

個人的な見解と考察ですが、

時価総額でみるとトップテンは全てアメリカの会社です。

アップル、アルファベット(グーグル)、マイクロソフト、エクソンモービル、バークシャー・ハサウェイ、フェイスブック、ジェネラルエレクトリック、ジョンソン&ジョンソン、アマゾン・ドットコム、ウェルズファーゴ

アルファベット(グーグル)は創業から約18年、フェイスブックは約12年、アマゾンは約22年で世界トップテンの時価総額の会社に上り詰めています。

それに対し日本はどうでしょうか。

トヨタ自動車、NTTドコモ、日本電信電話、JT、KDDI、三菱UFJフィナンシャルグループ、日本郵政、ゆうちょ銀行、ソフトバンクグループ、ホンダ

一代で上り詰めたのはソフトバンクの孫さんだけです。

アメリカは成長産業や優秀な人物には惜しみなく投資しますが、残念ながら日本ではそうではありません。

その結果が経済の差になっていると個人的には思います。

現在は、日本国内の企業間の競争ではなく、世界との競争の時代です。その競争で電気機器メーカーがアップル・サムスンに敗れてしまったのは日本人としてただただ残念です。

シャープ・東芝に至っては企業の存続の危機です。

 

個人的な見解ではありますが、投資なくして成長なし。それは株式だけでの投資ではなく、個人への投資例えば勉強して資格を取得したり、スーツやパソコンを買うのも投資です。興味があることを専門家に聞くのも投資です。

失敗を恐れず、将来に悲観せず、自分の目標に対し現在やるべきことをやる。そうすることが大事だと僕は思います。

マイナス金利が2月16日から導入されます。様々な賛否があるとは思いますが、ただ批判するのではなくメリットとデメリットをしっかりと理解することが重要です。

 

ライフアドバンス 代表 松村 崇 ファイナンシャルプランナー(日本FP協会認定AFP)

TEL 098-943-7026 おもろまち駅近く 駐車場完備