値上げの新年度

ライフアドバンスの松村です。4月になり各社新年度のスタートになります。

ただ、4月から値上げされるものがあまりにも多すぎるし、
今の状況であると、
値上げによって景気が損なわれるのではないかと危惧しています。
4月からは代表例として住宅ローン金利の引き上げをメガバンクが発表
(それなら預金金利も上げるべきだと思うのだが)
また、マイナス金利等の影響で生命保険会社各社が
終身保険・学資保険・個人年金保険等の貯蓄性のある商品を値上げ、
ガスや電気等々も値上げとのこと。

景気上昇局面での値上げは仕方ないと思うが、
今年度は政府の政策の尻ぬぐい的なものが多い。
マイナス金利の影響で預金金利はつかないし、
保険料はあがるのに、住宅ローンの金利は引き上げます。
正直えって思う。

更に言わせてもらうと個人的には、電気とか値上げするんだったら
原発再稼働はやるべきではないと思う。
これだけITやクリーンエネルギーが進化した時代で30年、40年
危険だと分かっているものを再稼働して、
福島のようなことがあると誰も責任がとれないし、
巨大地震やサイバーテロ等などが30年、40年先
起こらないとは誰も言えないと思う。

また、原発の問題で東芝は一兆円超えの赤字で債務超過
更に、稼ぎ頭の半導体を売却予定
更に更に、買い手もアマゾンやグーグル、アップル
台湾の鴻海、韓国のSKハイニックス
日本企業の入札参加は今のところないということ。
電気機器の会社ももう名前にこだわらずメガバンクのように
東芝もソニーとかパナソニックと手を組めばよいと思う。
それを昔でいう坂本龍馬みたいな人が間に入って、
薩長同盟みたいなことが出来ないのだろうか。
シャープも旧経営陣が鴻海に変わり、
良くなっているし、昔でいうと日本航空も
京セラの稲盛会長が経営指揮をとるとV字回復した良い例があるのだから、
経営者が変わり、財務基盤が強化されれば
東芝クラスの地力のある会社は復活する地力はあるはずだし、
これだけ原発がある日本で東芝が弱体化すれば大変危険だと思う。
東芝が弱体化すると原発は更に再稼働するべきではないと個人的に思う。
本当、国会で議論すべきは森友の8億も重大な問題とは思うが、
この東芝の問題は、一企業の問題ではなく
国や国民にとっても大きな問題であるので対策を講じるべきである。

いろいろ言わせてもらいましたが、結局しわ寄せが来るのは
地方や庶民。政策に踊らされず、
しっかりと先のことを考え今を生きることが
個人的には大事だと思います。

ライフアドバンス ファイナンシャルプランナー 松村 崇
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フィンテック

那覇市のファイナンシャルプランナーの松村です。

今回はフィンテックについて自分なりの意見を述べさせて頂ければと思います。
最近メディアにもよく取り上げられていますがフィンテックとは
ご存知の方も多いと思いますが、
ファイナンス(金融)とテクノロジー(技術)からうまれた言葉です。

確かにネットの時代となり、決済もパソコンや携帯で簡単に出来るようになり
とても便利な時代になりました。
ただその反面トラブルも増えているのも現状です。
その大きな問題の一つが相続です。

皆さんも、防犯上たくさんのパスワードを管理されていると思います。
当然パスワードは複雑にしておき、誕生日などの分かりやすい
番号にしないのが定石です。
ただ、相続の際その為、被相続人パソコンのパスワードが分からない
被相続人の資産がどれだけあるか分からない
等々トラブルが多発しています。
その為、マイナンバーで金融に際しても管理出来るように
国は動いておりますが、やはり安全面の不安はあります。

フィンテックが加速していく昨今、時代の変化に合わせ
防犯面の対策もとりながら、相続や携帯などの紛失等々万一の
ことも考えておきましょう。
フィンテックで便利になるのは
決して悪いことではないので向き合い方を考えてみては
いかがでしょうか?


ライフアドバンス ファイナンシャルプランナー 松村 崇
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クレジットカードやデビットカードは使う時と場所を選ぶべし。

那覇市のファイナンシャルプランナーの松村です。本日はクレジットカードとデビットカードについてお話させて頂きます。

皆さんもよくクレジットカードやデビットカードをよく使われると思います。
便利だしポイントもつくしとなんでもかんでもカードを使うと損することもよくあります。
皆さんご存知かと思いますが、そういった使用やポイント等の手数料はピーチ等
お客側が払う会社やお店もありますが、
お店側が払う場合が多数です。

ということはお店側もその手数料を払わないといけないので基本的に値段に反映されます。
(クレジットカード手数料4~7%くらい デビットカード手数料2~3%くらい)

例えば同規模のスーパーであれば、現金しか使えないお店と
クレジットカードもデビットカードも使えるお店で比べると
平均すると現金しか使えないお店のほうが同じ商品ならポイント以上に安かったりします。

出来る限りクレジットカードやデビットカードが
使えるお店に行っているという方も多いと思いますが、
得をしているつもりが損をしてしまっていたという方も多いです。
買いたい品物がある時は、どこでどのような精算をするかで変わってきますので
使い方に注意し、上手に使いましょう!

ライフアドバンス ファイナンシャルプランナー 松村 崇
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2017年1月より地震保険が改定されます。

 

那覇市のFPのライフアドバンスの松村と申します
今回地震保険の改定についてお話させて頂きます。

2017年1月1日より地震保険の改定が行われました。
沖縄県においても10%以上の値上げとなります。
資料を添付致しますが、内容については
1、地震保険料の改定
2、損害区分の細分化(3区分から4区分)
3、割引資料の拡大
となります。

特に1と2は重要なので添付資料をご確認下さい。

地震保険は高いと思われる方も多いと思いますが、
地震保険は地震による建物の倒壊だけではなく、
地震による火災、地震による津波も火災保険ではなく地震保険です。
建物だけではなく家財も火災や津波が起これば被害は甚大です。

もちろん地震は起こって欲しくはないですが、
万一のことも考え地震保険も現在の内容を確認したうえで、見直しが必要であれば見直しましょう。

ライフアドバンス
ファイナンシャルプランナー 松村 崇 TEL098-943-7026 駐車場完備
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沖縄県自動車保険加入率

那覇市のFPの松村と申します。今回は沖縄県の自動車保険加入率についてお話しさせて頂きます。

2015年3月現在損害保険料率算出機構調べによると、
沖縄県の自動車保険加入率は全国平均87.6%に対して76.3%と全国最下位です。
つまり4台に1台は自動車保険に加入していないのですが、ただ単に最下位ではなく、
沖縄県には沖縄料率というものがあり、他県より
保険料が3割近く安いにもかかわらずです。

さらに沖縄県は、外国人の運転手や県外の観光客等も大変多い県です。

当事務所は保険代理店の業務も行っておりますが、皆様にアドバイスさせて頂くとしたら
事故を起こした場合のことも考え、
保険料だけで保険を選ぶのではなく、
補償や事故対応をしっかりしてくれる保険会社や代理店を選ぶことも大変重要です。

沖縄県は飲酒運転も全国で一番多い県であり、
他県より保険料が安いにも関わらず保険に加入していない県です。
保険に加入されている方も、運転手の条件や補償内容をしっかり把握されてますか?
事故が起こってからでは遅いです。

もしブログを読んで頂いた方はこの機会に内容を確認してみてはいかがでしょうか?
参照 一般社団法人 日本損害保険協会

ライフアドバンス
日本FP協会認定AFP 松村 崇
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熊本大地震

那覇市のファイナンシャルプランナーの松村と申します。東日本大震災から5年再び熊本で大地震が起きてしまいました。地震は台風と違い、急に起きるので備えることが大変難しいのが現状です。その為、物資が不足してしまいます。しかしながら、食料や生活必需品の備えをされている方のほうが少ないかと思います。

大地震が起こると、道路が断裂したり鉄道が破損したりするので陸路の搬入が困難になり、空港も被災すると物資を被災地に届けるのが困難になります。オスプレイに関しては批判も多数あるかと思いますが、今回のような有事の際は大変ありがたい存在になります。米軍に助けて頂いているのも事実です。私は、基地問題について賛成でも反対でもありませんが物事を判断するには正しい情報・知識が必要です。特に新聞やテレビなどのマスコミの責任は重大です。そのマスコミの関西テレビが被災者の方が並んでいる給油の列に割り込んで給油したという記事を読みましたが怒りを通り越して呆れてしまいます。

災害特に地震を予測することは難しいですが備えることは出来ます。地震保険については前回こちらのブログで説明させて頂きましたが、生命保険についても今回の地震について生命保険協会は削減せず保険金を支払うとのことです。医療保険についてはケガでの手術や入院でも保険金が支払われます。病気でしか支払われないと勘違いされていらっしゃる方も多数いらっしゃいます。車は地震の際は通常の車両保険では一般的に保険金が支払われません。車両保険に地震・噴火・津波の特約をつけないと保険金が支払われませんので注意が必要です。保険募集人によっては詳しく説明しない、また出来ない方がいるのも現実です。保険は有事の際に大変ありがたい存在になりますので、正しい知識を持っている方、また営業時間以外でも連絡がとれる方から加入すると有事の際も迅速に対応出来ます。

個人では微力でも人数が集まれば大きな力になります。私は微力で大きな被災地への援助は出来ませんが、出来ることを行動したいと思っております。ブログを見られた方で熊本に被災された方がいらっしゃったら今回のブログで役立つ情報があれば教えてあげて下さい。また聞きたいことがあれば熊本大地震についてのFP相談料金に関しては無料で行いますのでお気軽にご連絡下さい。九州には今までの人生大変お世話になっいるので熊本の一日も早い復興を切に願っております。

ライフアドバンス ファイナンシャルプランナー 松村 崇

TEL 098-943-7026 携帯 090-7370-4082 おもろまち駅近く駐車場完備

 

 

円高株安について思うこと

那覇市のファイナンシャルプランナーの松村と申します。さてさて、年が明け原油安、中国減速・欧州金融危機、マイナス金利、円高株安と難しい局面を迎えています。

まあそうは言っても、個人的には経済に関してですが、安倍政権はよくやっていると思います。昨年度の経済成長率は中国が減速しているといいますが約6.8%上昇、それに対しアメリカは約2.6%、日本は約0.6%です。(2014年日本約-0.1%、中国約7.3%)

この、経済成長率(実質経済が伴っていない状態)で株価を押し上げたのは正直すごいです。ただその今までの無理が出てきているのだと思います。

日本経済は人口のピークを過ぎ、高齢化社会を迎えていますので現状のままでは当然経済成長は望めないので、安倍政権が進められている女性のフルタイム労働、円安政策(外国との貿易や訪日者を増やす)内需を増やすための企業の賃上げ(ベア)を進める政策をとってきました。

ただ、環境整備がついていかず、変化についていけない人が多いのと、大企業の動きが遅く、中小企業やベンチャー企業に対しての目玉政策がないので、結局、格差が広がっているのがのが現状だと思います。今後円高株安が進むと強力な野党はいませんが、安倍政権としても正念場になりそうです。

 

そもそも、アメリカの経済成長率と日本の経済成長率にこれだけの差がなぜでてしまったのでしょうか。

個人的な見解と考察ですが、

時価総額でみるとトップテンは全てアメリカの会社です。

アップル、アルファベット(グーグル)、マイクロソフト、エクソンモービル、バークシャー・ハサウェイ、フェイスブック、ジェネラルエレクトリック、ジョンソン&ジョンソン、アマゾン・ドットコム、ウェルズファーゴ

アルファベット(グーグル)は創業から約18年、フェイスブックは約12年、アマゾンは約22年で世界トップテンの時価総額の会社に上り詰めています。

それに対し日本はどうでしょうか。

トヨタ自動車、NTTドコモ、日本電信電話、JT、KDDI、三菱UFJフィナンシャルグループ、日本郵政、ゆうちょ銀行、ソフトバンクグループ、ホンダ

一代で上り詰めたのはソフトバンクの孫さんだけです。

アメリカは成長産業や優秀な人物には惜しみなく投資しますが、残念ながら日本ではそうではありません。

その結果が経済の差になっていると個人的には思います。

現在は、日本国内の企業間の競争ではなく、世界との競争の時代です。その競争で電気機器メーカーがアップル・サムスンに敗れてしまったのは日本人としてただただ残念です。

シャープ・東芝に至っては企業の存続の危機です。

 

個人的な見解ではありますが、投資なくして成長なし。それは株式だけでの投資ではなく、個人への投資例えば勉強して資格を取得したり、スーツやパソコンを買うのも投資です。興味があることを専門家に聞くのも投資です。

失敗を恐れず、将来に悲観せず、自分の目標に対し現在やるべきことをやる。そうすることが大事だと僕は思います。

マイナス金利が2月16日から導入されます。様々な賛否があるとは思いますが、ただ批判するのではなくメリットとデメリットをしっかりと理解することが重要です。

 

ライフアドバンス 代表 松村 崇 ファイナンシャルプランナー(日本FP協会認定AFP)

TEL 098-943-7026 おもろまち駅近く 駐車場完備

 

 



			

知って得する相続

那覇市のFP(ファイナンシャルプランナー)ライフアドバンスの松村と申します。HPをご覧になっている方が増え、当FP事務所のお客様複数人の方から最近ブログが更新されてないことへのご指摘を受け反省しております。2015年のまとめというともう今年は更新しないのかとご指摘を受けるかもしれませんが、平成27年度は相続税や贈与税、高額療養費制度等重大な改正がありました。今回はその中で相続についてお話させて頂きます。

みなさん相続税という言葉は、最近テレビや雑誌でもよくとりあげられますし、現在テレビドラマでもやっているくらいなので聞いたことがあるかと思います。ただ、内容を深くご理解されている方はまだまだ少ないのではないかと思います。というのも相続税といっても、一部のお金持ちしか関係がなかったからかもしれません。ただ、平成27年度の改正により良くも悪くもより身近なものとなってます。また近年、相続税がかからない方でも相続でもめるケースが増えております。もめているケースで圧倒的に多いのは不動産です!当FP事務所でもたくさんのご相談がありますが、なぜ不動産がもめるかというとこれには理由があります。数点挙げると現金と違い分割が難しい、相続税は原則現金納付だが不動産だけ相続しても相続税を納付が出来ない、被相続人の財産が住宅しかない等様々な理由があります。そのような相続について読んで頂いた方が少しでも得する情報を今回アドバイス致します。

1、相続税の改正

・基本的に相続税は基礎控除額以下であればかかりませんが、平成27年度基礎控除額に改正がありました。

改正前 5,000万円+(1,000万円×法廷相続人の数)   改正後 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

・各法定相続人の取得金額が2億円超の方は税率も引き上げられています。 改正前は最高税率が50%でしたが改正後は55%

・未成年者控除、障害者控除は引き上げられています。

・小規模宅地等の特例

居住用宅地 改正前 限度面積240㎡(減額割合80%) 改正後 限度面積 330㎡(減額割合80%)

居住用と事業用の宅地等選択する場合の適用面積が拡大されます。

2、相続対策についてのアドバイス

法定相続人が複数いる方は、財産を均等に分けるのに現金以外の資産をご所有の方は大変難しいかと思います。そのような方に私は、相続対策のアドバイスの1つとして終身保険の利用をお勧めしています。生命保険金は受取人固有の財産になり、更に法定相続人1人あたり500万円の控除があります。現金はたくさんお持ちの方でも、分割協議が終了するまで被相続人の口座は凍結されます。お葬式代等を考えても生命保険金は受取人が単独でしかも早く受け取れます。

また、相続税がかかる方で借入での相続対策を考えている方もいるかと思います。私は元不動産業なので、相続税対策でと業者にいわれるがままアパートやマンションを建て、失敗した方をたくさん知っています。アパートやマンションが決して悪いとは言いませんが、貸家は立地が重要です!近隣の入居率や家賃相場、インフラや建築価格等は必ず業者の言いなりではなくご自身で調べましょう!相場等分からないことがあれば私のような建築業者とは別の専門家に相談しましょう!さらに、アパートやマンションは新築時の家賃や金利で考えるのではなく、長期の事業になりますので、リスクが高い融資を受ける融資期間で入居率も満室ではなく80%程度で考えましょう。また、一括借上げは30年固定ではありませんので注意して下さい。銀行で融資を受ける方は30年での融資が多いですが、私は25㎡~40㎡の1K、1DKであれば30年平均で1部屋37,500~55,000 40㎡~60㎡のファミリータイプであれば55,000~75,000以下でしか平均家賃を考えれないのであれば、自己資金をある程度投入できる方でないとリスクが大変高いので基本的に建築をオススメ出来ません。

相続税対策として現金をたくさんお持ちの方は軍用地の購入も有効かと思いますし、相続時精算課税制度や贈与契約を結んでの長期間での法定相続人への贈与も有効かと思います。相続税対策は急ぐと(高齢になってからだと)方法が減るので、元気なうちに(若いうちに)ご家族(法定相続人)で話し合いの機会をもちましょう。

ライフアドバンス ファイナンシャルプランナー 松村 崇

那覇市真嘉比2-20-19 D TEL098-943-7026 駐車場完備 おもろまち駅徒歩10分 真嘉比ユニオン近く

 


			

地震保険 加入時・更新時の注意点 那覇FP(ファイナンシャルプランナー)よりお知らせ

 

 

那覇市のファイナンシャルプランナーの松村と申します。今回は地震保険についてお話させて頂きます。

1.地震保険とは

・対象 居住用の建物・家財(店舗・倉庫などは加入出来ません。)

・地震保険は以下を原因とするような場合に補償されます。

地震火災・地震損壊・津波等

注意すべきは地震による火災は地震火災であり、火災保険では保険はおりません。同様に津波は地震保険であり、火災保険の水災補償ではおりません。

・地震保険の保険金額

火災保険の金額の30%~50%の範囲内 建物5000万円、家財1000万円が限度

ただし、共同住宅の場合は世帯ごとに限度額を適用可能

・保険期間

1年間または5年間

5年にすると10%割引されます。(5年間のうちに地震保険の料率があがってもこの5年の保険料は変わりません)

地震保険に加入してる方、検討されてる方は今後来秋にかけて更に地震保険料があがる予定になっているので、僕は5年がオススメです!

・地震保険の支払いについて

保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度(全損・半損・一部損)に応じて地震保険の保険金額の一定割合(100%、50%、5%)

例えば建物で全損と認定を受けるには、主要構造部の損害額が50%以上になった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延べ床面積の70%以上になった場合

・地震保険の割引制度について

免震建築物割引  50%

耐震等級割引  耐震等級3 50%  耐震等級2 30% 耐震等級1 10%

耐震診断割引  10%

建築年割引   10% (昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合)

・地震保険料控除

個人契約の場合、所得税は最高5万円、住民税については2.5万円控除される。

 

2、2014年7月 地震保険の改定について

2014年7月に地震保険が改定され、新地震保険料は全国平均で15.5%引き上げられました。

沖縄県は、M構造(鉄筋コンクリートの共同住宅等)、T構造(鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造等の耐火建築物、準耐火建築物等)等は29%、H構造(木造等の非耐火建築物等)等は30%引き上げられました。

地震保険の更新を迎えられた方はかなり割高に感じられたのではないかと思います。

また、今回の改定により免震建築物割引および耐震等級割引2級、3級の割引率が拡大されております。

免震建築物割引  30%→50%  耐震等級割引3級 30%→50%  耐震等級割引 2級 20%→30%

 

・まとめ

2015年10月から火災保険の保険期間が最長36年までかけれていたものが最長10年になり火災保険料も上がる予定になっており、更に地震保険も来秋2割から3割上がり段階的に値上げする予定になっております。

加入の際、そういった説明を受けていないと後々家庭の負担がどんどん増えていくことになります。

当FP事務所は保険代理店としての業務も行っておりますのでお気軽にご相談ください。

もちろん保険相談は無料ですのでご安心ください。

 

ライフアドバンス 那覇市真嘉比2-20-19 メゾネットZEN D  TEL 098-943-7026

駐車場2台完備  おもろまち駅徒歩10分 真嘉比ユニオン近く

お急ぎの方

FP 松村 携帯 090-7370-4082

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看板設置しました。

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国道330号線沿いの真嘉比交差点にライフアドバンスの看板設置しました。まだまだライフアドバンスの社名を知って頂けている方が少ないのが現実なので、沖縄の皆様に先ずは知って頂き、ご相談頂いたお客様には当然のことご満足頂けるよう頑張っておりますので、今後ともライフアドバンスを宜しくお願い致します。お近くをお通りの際は是非見て下さい。お気軽にお電話ご予約下さい。

ライフアドバンス 代表 ファイナンシャルプランナー 松村 崇

おもろまち駅徒歩10分 駐車場完備 TEL 098-943-7026